2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではないか、そもそも避難道路の整備がいまだ不十分だなどを始め様々な指摘があります。 また、多くは語りませんけれども、地域によっては計画策定などの進捗にばらつきがあることも直視をしなければならない現実です。
避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではないか、そもそも避難道路の整備がいまだ不十分だなどを始め様々な指摘があります。 また、多くは語りませんけれども、地域によっては計画策定などの進捗にばらつきがあることも直視をしなければならない現実です。
なぜなのかというと、ここに東京都の緊急輸送道路という地図、これは国交省からいただいたんですけれども、災害が起きたときに、救急車とか消防車とかが、避難道路、それをちゃんと逃げられるかどうかということが避難者を救うために絶対重要になると思うんですけれども、そのとき障害になるのが、電信柱が倒れることなんですね。電信柱が倒れると、消防自動車も救急車も通れません。
原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路とかそういった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。 私の地元舞鶴、京都北部なんですけれども、その隣の福井県に原子力発電所があるわけです。高浜原発とか美浜原発ですね。ちょうど舞鶴の隣に原発があるので、避難区域、例えば三十キロの避難区域にすっぽり舞鶴市が入るわけです。
実際に避難が起こった場合は、原子力の場合は、避難道路も大変渋滞するかと思いますので、そこの整備につきましても十分な留意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
ある意味、現地を知らない人間で、そういった避難道路の在り方、経路の在り方などを調整するのではなく、そういった点は、まさに現地の関係自治体、道あるいは市町村、そういった方々の実務レベルの方にお集まりいただいて調整しているところでございますので、そこについて、委員の御懸念のところで、そこの子細についてまで、申し訳ありません、私、把握しているわけではございませんけれども、そうした関わりがあるということにおいては
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 立地地域における防災・安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場に関わりなく、また、稼働中、休止中、廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、国土強靱化の観点から防災上重要な視点の一つであると認識しております。
○岩渕友君 今、避難道路百七件というふうにありました。事前に配られた表にもそうあったんですけど、これ、道路の全てが避難道路だったかというと、これ結果としてそうなったということだと思うんですよ。 衆議院で、振興計画出してほしいということを我が党求めてきているんですね。ようやく昨晩、私の部屋にも届いたんですよ。それを見ると、避難道路というふうには道路のところを見てもなっていないわけなんですよね。
原子力立地地域特措法はこれまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする百二十六件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。そのうち、避難道路を整備する事業は百七件でございます。
また、原子力政策として、原子力発電施設等の立地地域において、避難道路等の防災インフラ整備への支援などを引き続き実施していくため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を延長するための法律案を今国会に提出しております。
原子力立地地域における防災、安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場にかかわりなく、また、稼働中、休止中そして廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、防災インフラ整備を支援する特措法の延長は必要不可欠であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
原子力立地地域特措法は、これまでも、避難道路や緊急輸送道路など、防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしてきております。 例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の渋滞を防ぐための道路整備や、災害等が発生した際の緊急避難場所としても利用できる教育施設、七尾中学校を新築をいたしました。
エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。 また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解、これも初めて出されました。
その中でも特に下北半島地域の基幹道路である下北半島縦貫道路、これは避難道路としても非常に大きな役割を果たすと言われております。 この整備状況及び今後の方針について、是非大西副大臣にお願いします。
その上で、積雪により避難道路が通行止めとなった場合に備えて、代替の避難経路も設定をしておく、それでも避難が困難となった場合には、まずは屋内退避を行うこととし、並行して、自衛隊による除雪により道路の啓開を行うこととしておくといったような、住民の安全確保のために二重三重の対策をあらかじめ予定しておくことが重要でありますし、避難計画というのはやはり実効性、実際にできることが重要でありますから、そういったことも
また、原子力政策として、原子力発電施設等の立地地域において、避難道路等の防災インフラ整備への支援などを引き続き実施していくため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を延長するための法律案を今国会に提出しました。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
避難道路がないということをよく、私も全部のサイトを以前回ってみましたけれども、半島にあって避難道路がない、そして、海上をどう使うか、ヘリをどう使うか、ありとあらゆる手段を考えていく必要があると思いますので。道路等については、後からつくることも含めて、ただ、後からつくるというのは、しっかりと避難が起こるようなときまでにつくるという意味ですけれども、私が申しているのは。
県道二十四号線バイパス道路の建設は、町民、県民の利便性向上のほか、避難道路として防災の観点からも早期開通が望まれており、測量調査がおくれると大変な事態が招来されます。 なぜ基地内測量調査ができないのか。新聞報道によると、日米地位協定に付随する環境補足協定との兼ね合いもあるとの指摘もあります。明確にお答えください。
従来、いざ災害時の緊急避難道路、物資輸送道路としての役割も担ってまいりました。東日本大震災では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアが自衛隊や消防隊等の中継基地として使われました。 道の駅が避難所として位置づけられまして、災害時に多くの住民を収容して、高度な防災機能を発揮した事例もあります。
さて、先ほど出ました千葉県の旭市ですが、津波避難道路の整備が課題となっております。用地取得が調ったものから順次進めているというところですが、この復興交付金事業の計画期間中に事業が完了しないのではないかという、そんなおそれも聞かれています。 この復興・創生期間内の完了を必ず達成するためにも、是非とも復興庁としても更なる後押しをいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君） 先ほど私、現場を視察をさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、旭市においては津波避難道路、具体的に言いますと横根三川線といいます、横根三川線の整備については、平成二十五年度から復興交付金を活用し、復興・創生期間内の完了に向けて鋭意事業を推進していると承知しております。
原子力災害に備えまして、今、避難道路等の多重化を進めております。高浜におきましては、発電所付近の県道が二本あるんですが、それの新しいトンネルですとか、バイパスですとか、そういったことで非常に改善をされておりますが、町道ですね、幹線でない部分の町道のボトルネック部分も実は結構ございます。こういった部分も、今、町道整備として地方単独事業で行っている路線ももう既にございます。
本年の二月末現在で、十七の都府県、また六十八の市町村がこうした避難道路を計画に位置付けているところでございます。 また、この措置によりまして耐震診断が義務付けられました建築物につきましては、耐震診断を全額公費負担とするとともに耐震改修に対する補助率を引き上げるなど、重点的な支援を行っているところでございます。
原発の方に行ってそれからＵターンするような感じだと思いますけれども、兵庫県の方に、三田市だったかな、のところに避難していくという避難道路しかないということで、この避難住民の方からすると、避難するのになぜ原発の方に一旦向かわなければならないのかと、京都の方に、京都側にすぐ逃げたいと、遠ざかる方向で逃げたいというふうに要望もあるというふうに聞いております。
この大浦半島から避難道路というのが一本しかないということで、複合災害でもしこの一本の道が閉ざされるようなことがあれば、地震が発生してもう孤立してしまうんじゃないかということで、地域住民の方からはすごく不安が、声があるのも事実でございます。 この辺のことに関して、政府の見解を求めたいと思います。
さらに、学校施設だけでなく、通学路や緊急避難道路などのブロック塀の対策も政府は検討を急ぐべきと考えます。 総理の見解を伺います。 あわせて、通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 安倍総理は、新内閣の発足に当たり、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくと宣言されました。